2月16日に、「ごみ非常事態宣言」から20年を迎えた名古屋市の記念イベントに、小型家電認定事業者として協力、参加させて頂きました。

名古屋市は、1999年2月18日の「ごみ非常事態宣言」の発表以降、ごみ処理量は約4割、埋め立て量は約8割削減することができているそうです。

親子で携帯電話の解体に興味深く取り組んで頂きました。
ごみ減量の感謝のイベントに参加させて頂き、今後もさらなる減量に向けて貢献していきたいと思いました。

名古屋市がごみ非常事態宣言を出したのは今から20年前のことです。藤前干潟をごみの埋立処分場にする計画を断念したことに端を発しています。市民によって守られた藤前干潟は、2002年に特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録され、環境学習の場として多くの市民が訪れています。
そして、2年間で20％のごみ減量を呼びかけたごみ非常事態宣言の結果は、2年間（2001年3月末）で目標を超える23％の減量に成功しているそうです。
20年経ち、市民も入れ替わり、ごみ非常事態宣言を知らない人も増えてきている中で、海のプラスチックごみなど、新しく国際的にクローズアップされている環境問題もあります。

20年を振り返り、改めて心に留めておきながら、さらなるごみ減量に向けて取り組む活動に、弊社も今後も協力していきたいと思います。